詳しいご解説を下さったことに感謝いたします。

>欧州では、クレームの前段で述べたことを後段で特定化
>する表現（２部表現）を一般に使います。米国では２部表現を使いません。

これで一つはっきりしました。
ええと、確かめたいのですが、
前段とはpreamble、後段は当該発明ですね。

>此の後に出てくる様に、独立クレームではwhereinを避ける様にします。米
>国のクレームで、whereinを使うのは、一般に従属クレームの冒頭です。

USでは独立クレームではwhereinを避けるべしできなのですね。

>>２）ここでいうin whichで導かれる部分は短くて、単なる挿入であること
>が明白であるclauseであっても＜絶対に＞拒絶理由になりますか。→ならな
>いです。しかし、この質問になると、coralさんの背景知識には“整理出来
>ず”無理に単純化している？、或いは何か勘違いがあるのでは？という感じ
>になります。

この質問をしたのは特許事務所(弁理士)から
「アメリカへのclaimではin whichを使うな」
といわれたからです。通常はwhereinを使っておりますが、
非常に長い独立claimであったために構造をわかりやすく
しようとしてwhereinの下の階層で珍しくも
which/ in which/ of whichを使ったのです。
そのようないきさつで、私の２）の質問が生じました。
というわけで、質問を次のごとく書き直します。

「方法がparisかpctかにかかわらず、ＵＳ向けではclaim内で
whereinの下の階層でさえも＜絶対に＞in whichを使ってはならぬのか、
加えてof whichあるいは単独のwhichについてはどうなのか」

という表現が私の尋ねたい本質となります。
面倒ながらふたたび御教示下されば助かります。